本日、北朝鮮がミサイルを発射し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる事案が発生しました。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと発表しましたが、核実験や相次ぐミサイル発射など、北朝鮮が軍事技術を向上させていることは明らかです。米本土への核兵器による攻撃能力を獲得しつつあるなか、北朝鮮を武装解除し、核・ミサイル開発を放棄させることなくして、わが国や国際社会の平和・安全は確保できません。政府には、なんら実効性を伴わない“抗議”ではなく、米国はじめ関係各国と連携して圧力を強めるとともに、抑止力強化を急ぐよう求めます。

　また、朝鮮半島有事に備え、日本へのミサイル着弾時の対応策、在韓邦人の保護など、国民の安全確保に万全を期すとともに、防衛出動発令を可能とする事態認定に手間取ることのないよう要請します。
北朝鮮が核ミサイル保有を進め、中国が軍事的覇権を強めるなか、国家・国民を守り抜くべく、わが党は一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。日米同盟を維持・強化しつつ、憲法9条改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の安保政策に関する基本的な考えです。国土全域にわたるミサイル防衛の再構築、敵基地攻撃能力の保有など防衛装備の充実強化を図るのはもちろん、自衛のための核装備も排除すべきではありません。核シェルターの整備も急務です。

　折しも、安倍首相が憲法改正のスケジュールや改正項目を公言したことで、改憲が政治日程化しつつありますが、9条に自衛隊を明文化する“加憲”では、防衛力の抜本的な強化は見込めません。「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた9条2項を削除し、自衛隊を「軍」と位置付けるなど、誇りある主権国家として、国民の生命・安全や平和な暮らしを守り抜ける体制を構築すべきです。わが党は9条全面改正を堂々と提起し、政策論争に挑む決意です。

　なお、本事案を受け、臨時国会を速やかに召集し、対応や国防強化策について審議を行うべきであるとわが党は考えます。また、メディアでは、首相周辺の疑惑や都議選を受けた今後の政局が大きく取り上げられていますが、 北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結するだけに、“社会の木鐸”としての責任ある報道姿勢を求めるものです。