本日、北朝鮮による弾道ミサイルがわが国上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。これはわが国への戦争行為とも言えるだけに、日本全体として、国家存亡のかかった局面を迎えているとの認識を持たねばなりません。

　北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせるなか、対北圧力を強めるべく、政府には、国際社会による制裁強化を主導するよう求めます。併せて、朝鮮半島有事など不測の事態も想定し、防衛出動の迅速な決定、拉致被害者を含む邦人保護をはじめ、国内での避難行動の周知徹底や生物・化学兵器対策、難民対処など国民の安全確保に万全を期すよう要請します。

　そもそも、わが党は、2009年春、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と称するなど、危機感に乏しい自民党政権では国家国民を守れないという問題意識から立党しました。以来、今日の危機的状況を回避すべく、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。この間、安保関連法の成立・施行など、防衛政策に一定の前進はみられたものの、わが国を守り抜くに足る体制整備がなされたとは到底言えないのが実情です。

　政府及び政権与党は、わが党の主張に耳を傾け、国防強化に真正面から取り組むべきです。政府は「イージス・アショア」を導入する方針ですが、国土全域にわたるミサイル防衛整備が急務であることは論をまちません。日米同盟をより強固なものとしつつ、今後、米国による核の傘が機能しなくなる事態も見据え、日本独自の抑止力強化を急ぐよう要請します。防衛費倍増による防衛装備の充実強化、憲法９条の全面改正など、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制の整備を図らねばなりません。その際、北朝鮮が日本への核攻撃も示唆するなか、敵基地攻撃能力の保有はもとより、抑止力を飛躍的に高めるべく、自衛のための核装備も排除すべきではないというのが、わが党の考えです。核シェルター整備のための法整備や予算措置なども急ぐべきです。

　また、国防強化には一刻の猶予も許されないことから、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間は、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを万全にするよう改めて提言します。

　北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結する重大課題です。今回の事案を受けた閉会中審査開催は当然であり、臨時国会を速やかに召集し、対北政策や日本の防衛力のあり方について真剣な議論を行うよう求めるものです。