羅津（らじん）港から軍隊が！？
中国が総領事館の拡張のために秘密裏に購入した県庁近くの15000平方メートルの土地。そこが『単なる領事館で済まないだろう』と、何となく感じている県民の方も多いかと思いますが、もしこの土地が「日本占領」の拠点になるとしたら―？
その危険性を理解するためのヒントが、北朝鮮の「羅津（らじん）港」にあります。
この港は、1930年代に日本が満州と日本本土を結ぶ最短航路として開発しました。ここを中国は、2005年に北朝鮮から借地権を得て、7万t級の船舶が停泊できる埠頭（ふとう）、空港や火力発電所の建設など、2020年までに30億ドルの投資契約を結んだのです。これで中国は初めて日本海に抜ける航路を確保したことになります。
中国の常識として、これは紛れもなく軍用と考えるべきでしょう。
中朝国境までつながる幹線道路が、有事の際にミサイルや人民解放軍を「羅津」まで運んできます。そして、その先にあるのが「新潟」です。
戦略的な「対日工作」
また、領事館は「対日工作」の拠点になるでしょう。工作といっても、表向きは「007」のようなものではなく、「日中友好」です。つまりここに迎えられる政治家や財界人が、中国共産党や人民解放軍の幹部と中華料理に舌鼓を打ちつつ「あなたなら中国を理解できる」と持ち上げられているうちに、中国の意に沿う人間になっていくのです。
こうして「工作」は、贖罪（しょくざい）意識を植え付けられた日本人に対しては極めて有効だったことは、過去の日中の外交をみればわかります。
1950年代、日本共産党など社会主義にシンパシーを持つ層は「日本人民よ、団結せよ」と『人民日報』に扇動され、激しい反米闘争を展開しました。
1960年に入ると、自民党の反主流派が訪中しては切り崩され、財界は「親米的な企業とは貿易できない」という踏み絵で揺さぶられました。
1970年代は自民党主流派が切り込まれ、対日工作の本丸・田中角栄首相の「日中国交正常化」が実現します。その後中国は、日本のODAで経済を回復させ、軍事大国への道を歩み出します。
日本にいる中国人が兵士になる！
近年は、中国発のサイバー攻撃で日本の政府機関や企業が相次いで被害を受けています。これは、人民解放軍が一般人を「民兵」としてサイバー戦に動員していることが、解放軍の文書で明らかになっています。
2010年に中国で施行された『国防動員法』では、「国外の中国人も有事国防の義務を負う」とされています。
2008年の北京オリンピック・長野聖火リレーで、中国大使館の指示によって日本全国から動員された中国人留学生グループ約4000人が結集して、日本人に暴行を加えた事件は記憶に新しいでしょう。
今後、新潟の領事館が、中国人の民兵や工作員の養成施設の拠点として使われる可能性は、極めて大きいと言わざるを得ません。
新潟が中国の自治区に！？
中国共産党は、立党100周年に当る2021年までと目される台湾統一を目指し、着々と軍事力を増強しています。
2020年には宇宙ステーションを建設し、中国版GPSが核ミサイルの精度を上げ、巡航ミサイルは第七艦隊を撃沈させる力を持つ、とさえ言われます。
泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長は、共に「新潟州」構想を発表しています。
しかし、「地域主権」に走るあまり『国家意識』を忘れ去り、「巨大な治外法権地区」となり得る領事館構想を放置すれば、新潟が根拠地となって、日本全体が「中国の極東省」になりかねません。
日本の未来を守るために、県民の皆さまが中国領事館建設反対の声を上げていただくことを、切にお願い致します。
上記インタビューは「それゆけ！越ピカリン」創刊号に掲載されました。
