ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」とは。ロシアの軍事作戦の正当性はあるのか？

岸田首相は4月9日、記者会見を開き、ロシアからの石炭輸入禁止など、ロシアへの追加制裁を発表しました。

岸田首相からは「平和秩序を護る正念場」という言葉もありましたが、「経済制裁でロシアを止められる」と考えている点は、バイデン大統領と認識が同じです。

ロシアは、中国やインドとの貿易を継続しているため、経済制裁でロシアの妥協を引き出すのは困難です。

逆に、全世界でエネルギー価格や小麦が値上がりし、ペルーやスリランカでは暴動が発生しています。

ここで米国がインフレを抑えるために利上げを急げば、世界経済は大打撃を受けるでしょう。

さらに、ゼレンスキー大統領の「ウクライナへの侵攻は欧州への侵攻だ」との主張は、ロシアとNATOの全面戦争をもたらす極めて危険な考えです。

岸田首相は「ロシアがウクライナの主権および領土の一体性を侵害し、国際法に違反するもので決して認められるものではない」と主張しています。

ロシアのプーチン大統領は2月24日の演説で、ウクライナの「中立化」「非軍事化」「非ナチ化」を理由に挙げて、「特別軍事作戦」を行うと宣言しています。

つまり、ロシアは国家承認した「ドネツク共和国」「ルガンスク共和国」の２か国から軍事支援の要請を受けて、集団的自衛権の行使として「特別軍事作戦」を行っているということです。

国連憲章では、「武力の行使」を原則禁止（第2条）していますが、二つの例外を認めています。

一つ目は、自衛権、集団的自衛権（国連憲章第51条）です。

主権国家である以上、当然のこととして、「自分の国は自分で守る」権利である「自衛権」が認められています。

また、自国の防衛力だけでは守れない場合には、他国と同盟を結びます。これが、「集団的自衛権」です。

二つ目が、国連が決議して進める「集団安全保障」です。

例えば人道的危機が生じた場合、国連の安全保障理事会が、全会一致で決めたら、軍事介入できる場合もあります。

ただ常任理事国の5か国の意見が一致することは難しく機能していません。

ロシアの主張は、ウクライナへの「侵略」ではなく、国連憲章で認められた「自衛権の行使」だということです。

しかし、プーチン大統領が言うような「ウクライナにネオナチなど存在せず、東部のロシア系住民を排斥するような事態はなかった」と反論する人もいます。

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