非接種者が支払う「罰金」制度？怒りの声に「イベントワクワク」見送り

4月に入って、政府は、「コロナ感染症対策」と「経済の両立」を目指して「イベントワクワク割」を打ち出しました。

「イベントワクワク割」は、ワクチン接種や陰性証明を条件に、スポーツなどのイベントのチケット代を割り引く制度です。

ねらいは、なかなか進まない若者の3回目のワクチン接種の推進です。

しかし、4月13日、岸田総理は、「イベントワクワク割」を「現時点で直ちに始めることは考えていない」と、一時的な見送りに追い込まれました。

理由は、世論の声です。

若い世代でも接種が進むとともに、「ワクチン後遺症」で苦しむ人が続出していており、「ワクワク」という名称等に批判の声が高まり、Twitterでも炎上しました。

「イベントワクワク割」が、報道されたのは4月6日からですが、計画自体は半年近く前からありました。

「特許情報プラットフォーム」によると、昨年11月18日に、経済産業大臣名で、4種類が出願され「わくわり」「ワク割」「イベントワクワク」「イベントワクワク割」が商標登録申請されていたのです。

この「イベントワクワク割」は、「GoToキャンペーン」の一つで「GoToイベント」にワクチン接種の条件を加えたものです。

実際には、「GoToキャンペーン」の一つである「GoToトラベル」予算で、すでに各県で「県民割」あるいは「ブロック割」として、事実上始まっています。

続きは、こちらからご覧ください。