止まらない円安と物価高騰。真犯人はいったい誰なのか？

現在、ガソリン価格を中心として、記録的な「モノの値上がり」が続いています。モノの値段が上がっても、共に給料も増えていけばいいのですが、そうではありません。

給料が増えず、モノの値段だけが上がっていくため、国民の生活を苦しくします。これを「悪いインフレ」、いわゆる「コストプッシュ型」と言います。

「モノの値上がり」の対策として、4月26日に岸田総理が次のような「総合緊急対策」を発表しました。

事業規模は13兆円で、ガソリンの基準価格を「当面168円に引き下げる」としたうえで、石油元売り会社への補助金の上限を、現在の1リットルあたり25円から35円に引き上げる。

低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金をプッシュ型で支給することなどです。

「総合緊急対策」の発表前に公明党は、補正予算を選挙前に組むべきだと主張し、また野党に至っては20兆円規模の緊急経済対策を提言していました。

しかし、モノの値上がり、「インフレ」に対して、バラマキは逆効果になりかねません。

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