5.歴史認識

自虐史観を払拭し、
日本人に自信と誇りを

 

※本内容は 2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。

 

「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は、日本をおとしめる意図に基づく歴史の捏造にほかなりません※。「慰安婦の強制連行」が虚構であることが明らかとなるなか、近隣国は「女性の人権問題」にすり替え、国際社会を舞台に「日本は犯罪国家である」という反日宣伝に努めています。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしなければ、わが国の名誉は毀損され続けることになります。

※中国は、1937年12月に南京を占領した旧日本軍が30万人を虐殺したと主張しているが、当時の南京市民は20万人であり、そのほとんどが「安全区」に避難していたことから、主張通りの「大虐殺」は不可能。「慰安婦の強制連行」に関しては、日本政府の調査でこれを裏付ける資料は見つかっていない。また、2014年8月には、朝日新聞が慰安婦問題を巡る報道について、故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言を虚偽と認め、記事を取り消した。

 

先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。戦後、GHQにより刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、自国に自信と誇りを取り戻すとともに、外交力を強化して近隣国の反日宣伝に断固対抗すべきです。

自虐史観は改憲や国防の足かせです。この歴史認識が支配的な限り、国防強化には、「軍国主義の復活」との懸念がついて回ります。わが国を守り抜くためにも、歴史認識の見直しを急がねばなりません。

 
幸福実現党はこうします! 歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復します!

 

自虐史観に基づく河野・村山・安倍談話※を白紙撤回。

※安倍首相は「戦後70年談話」で村山談話などの歴史認識を踏襲し、「侵略」「植民地支配」の文言を盛り込んだほか、「痛切な反省」「心からのお詫び」を表明。自虐史観から抜け出ていないため、幸福実現党は同談話の撤回を求めている。

慰安婦問題を巡る日韓合意を見直す。

「大川談話-私案-」に基づく公式談話を発出し、日本の誇りを回復。

対外的な情報発信力を強化して、国際社会に対して公正な歴史認識の共有を強力に働きかける。