4.マイナンバー

マイナンバーで「監視社会」が来る

 

※本内容は 2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。

 

個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の3分野で情報を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています※。その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。

※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。18年以降、新規銀行口座にも任意で個人番号が適用されることとなった。

 

個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。

 
幸福実現党はこうします! マイナンバーを見直して、みんなの自由を守ります!

 

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。

適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。