3.消費増税の中止

増税は延期ではなく、中止・減税

※本内容は 2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。

安倍政権は、「3本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。

このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5%から8%への税率引き上げが、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10%への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。再増税を中止するとともに、5%への減税を断行すべきです。

「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。