12.若者政策
若者が希望を
持てない国に
未来はない
※本内容は 2016年6月主要政策をWeb記事にしたものです。
閉塞感が漂い、先行きに展望が開けない日本社会。雇用や将来に対する不安など、若者を取り巻く「いま」は、極めて厳しいのが実情です。
日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現するとともに、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なし、人生設計をサポートする環境整備を進めるべきです。
減税政策などで景気を回復。自由に使えるお金(可処分所得)を増やし、若者の生活を応援。
民間の活力を妨げる規制を徹底的に見直し。携帯電話事業の競争環境整備による携帯料金の値下げや、住宅規制を見直して住みやすい家賃水準を実現。
結婚・子育てを応援する環境整備に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討。
景気回復により仕事を増やすことで、非正規雇用を減らして、若者の雇用に対する不安を除去。また、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資し、雇用のさらなる創出を促して、夢を追いかける若者を応援。
起業ファンドの創設を含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を拡充。若手起業家の輩出を奨励。
高等教育に関する奨学金制度の拡充などを進め、チャンスの平等を広げて誰もがチャレンジできる社会を推進。