1 外交・国防

中国の覇権主義への備えを

※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。

戦略的な外交を推進して中国包囲網を形成し、⾃由・⺠主・信仰という価値観を広げます

●中国は侵略的な対外膨張を続けるとともに、近年、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、覇権拡大の動きを一層強めています。また、習近平政権下、中国国内ではチベット人やウイグル人などへの苛烈な人権弾圧が行われています。人権抑圧的な体制を改めさせるとともに、中国の覇権主義・拡張主義を抑止することが、地域の安全保障上最大の課題にほかなりません。そのため、日本は、日米同盟を基軸としながら、「自由・民主・信仰」の価値観の下、対中抑止に向けた戦略的な外交を行う必要に迫られています。

●対中包囲網の形成の観点からは、ロシアとの関係が極めて重要です。現在、北方領土問題の交渉が難航していますが、平和条約の早期締結に向けて、今、大局的な判断が求められています。

●台湾については、中国の矛を突きつけられ自由が脅かされた状態にあります。台湾は日本にとって生命線でもあり、基本法の制定やFTAの締結など日台関係を強化するとともに、同盟関係を念頭に独立国として承認・国交回復を目指すべきです。

●さらにはインドや、英国をはじめ、アジア、欧州、アフリカ諸国にわたって将来的な安全保障関係の構築に向けて、広く友好関係を築いていくべきです。

●一方、18年米朝首脳会談の際に「朝鮮半島の非核化」を進めることで合意した北朝鮮については、その後、非核化に向けた具体的な進展が見られません。非核化プロセスを着実なものとしつつ、万一に備え日本は、抑止力強化に向けて取り組みを進めるべきです。

日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。

ロシアや台湾、英国などとの関係強化を図るなど、戦略的外交を展開します。

日米が結束して非核化プロセスを進展させ、北朝鮮の”開国”を進めていきます。

「自分の国は自分で守る」体制構築を

●安全保障環境が悪化するなか、日本国民の生命・安全・財産を守り抜くための十分な体制整備がなされているとは言えません。

●日米同盟を強化しつつも、誇りある主権国家として、国防の手足を縛る憲法９条の改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らなければなりません。

憲法９条の改正や、防衛費倍増による防衛装備の充実強化を図るなどして、抑止力の抜本的強化を図ります。

陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域を横断し、一体化させた防衛力を構築します。

⾃衛のための核装備を進めます。