4 未来産業

未来社会の実現に向けて

※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。

宇宙産業や海洋資源開発など、未来産業振興を図ります

●長年、日本は、経済の本来の実力を示す潜在成長率が１％未満を推移している状況ですが、経済の未来を開くにあたって、重要な要素となるのが技術革新です。新産業を創出し、新たな富を生み出す主体は民間企業にあります。今、国としていかに技術革新を促進する環境を整備するかが問われています。

●一方、宇宙産業など、巨額の研究開発費用を必要とし、民間企業だけに任せれば、国全体として理想的な投資水準まで達しないような分野も存在します。宇宙への研究開発は防衛関連を含め、産業の競争力向上に大きく寄与する可能性が秘められています。国として宇宙へ積極的にアプローチすることが求められています。

民間部門が新産業の種を迫られています。次々に生み出すことができるよう、減税や規制緩和など経済活動の「自由の領域」拡大に努めます。

国の基幹産業となり得る分野に対して、戦略性をもって大胆投資を実施します。また、科学技術の振興を図るべく、先端技術に対して思い切った研究支援を行います。