5 インフラ政策

未来社会の実現に向けて

※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。

交通革命、防災大国に向けて
「10年間で100兆円」投資計画を実施

●現在、東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線が開業する2027年まであと8年、⼤阪への延伸が予定される2037年まであと18年となっています。ヒトとモノの移動時間を縮める「交通⾰命」は、ただ経済成⻑へ寄与するのみならず、都市圏の拡⼤を通じて、地⽅創⽣にもつながりうるものとなります。現⾏の計画よりリニア・新幹線網をダイナミックに広げるなど交通網の整備を積極化することで、国として都市・地⽅間の時間距離を縮めるべきです。

●一方、自然災害の多いわが国において、その対策強化を欠かすことはできません。今後の発生が懸念される首都直下型地震の被害想定では、耐震化率が約87％（東京都）の場合、建物倒壊等による死者数が約11,000人に上ると予測されています。しかし、建物の耐震化を100%に高めれば、その数は約1,500人にまで減らすことができるのです。あらゆる角度から災害に強い国づくりを行う必要に迫られています。

リニア新幹線の全国整備を含めたインフラ整備を推進します。

ＡＩや⾃動運転をはじめとした未来科学の到来を念頭にしたソフト・インフラの整備を進めます。

インフラの老朽化対策を進めるとともに、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。