「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地である、米海兵隊基地キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）を視察してきたそうですね

　左翼活動家を旗振り役とする基地反対運動は目に余るものでした。政府は日米合意に基づき、普天間飛行場の代替施設としてキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路などを建設する計画を進めています。

　しかし、昨年１１月の沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選。翁長知事は「辺野古に新基地を造らせないということを県政運営の柱にしていく」と述べるなど、県内移設反対を鮮明にしています。昨年１月の名護市長選を皮切りに、県知事選、そして１２月の衆院選でも県内全選挙区で移設反対候補が勝利したことを受け、反対派に勢いがついた格好です。

　現在、防衛省沖縄防衛局が昨年９月以降中断していた海底ボーリング調査の再開に動くなか、辺野古移設に反対する市民らが、キャンプ・シュワブのゲート前で工事車両の進入を阻止したり、罵声を浴びせかけるといった抗議行動を繰り広げています。基地のフェンス沿いには、数十人もの活動家が寝泊まりするためのテント村がつくられていました。それのみか、テントのフレームとして使用しているパイプを、フェンスを通して米軍敷地内に１メートル以上も突き出させている始末です。

　“法治国家”ならぬ“放置国家”だと揶揄（やゆ）されることもありますが、違法行為は徹底的に取り締まってしかるべきであり、毅然（きぜん）とした対応を望むものです。日本の守りに直結する政策判断に対して、違法行為も伴い激化する反対運動を野放しにすることは、国家防衛に関して日本国内が一枚岩でないばかりか、日本政府として腰が引けている姿を対外的に示すことにほかなりません。こうした“体たらく”ぶりをさらすことが近隣国の侮りを招きかねないことに注意を払うべきでしょう。

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