12/11 菅政権「デジタル庁」構想、中国サイバー軍の標的に【前編】

幸福実現党党首　釈量子

◆デジタル庁発足で何が変わるのか

菅政権が発足して、「デジタル庁」の創設を掲げました。

これは、政府が2004年から進めてきた「インフラのデジタル・トランスフォーメーション（デジタルによる変革）」の延長線上にあるもので、ITの進化にともなって働き方改革や社会そのものの変革につなげようとするものです。

菅政権は行政改革の目玉として「デジタル庁」の下に、あらゆる情報のインターネットで結びつけようとしています。

データを共有することによって、各省庁に縦割りになっていた様々な行政サービスを一元化し、行政の効率化と国民の利便性向上を図り、さらに民間企業もこのシステムに組み込む、という方向性を掲げています。

この国民の生活の「デジタル化」の中心に据えられようとしているのが、「マイナンバーカード」です。

一人10万円の給付に際して手続きの遅れが生じたことを口実に、マイナンバーカードと個人の銀行口座とを連結させることを目論んでいます。

2021年国会での義務化については見送りとなりましたが、マイナンバーと銀行口座の義務化は、銀行預金に税金をかける「貯金税」など、資産に課税するためのインフラ作りが目的ではないかという指摘もあります。

さらに、マイナンバーカードは、今後、健康保険証、運転免許証との一体化が検討されていると発表されています。

国民のあらゆる行政手続きをマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。