1/15「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【後編】

幸福実現党党首　釈量子

◆患者を受け入れられない病院の理由

厚生労働省の調査によると、国内の病院約8400機関のうちコロナ患者を受け入れ可能な医療機関は1700機関あります。

そのうち1度でも新型コロナ患者を受け入れた病院は約8割弱と結構あります。

しかし重症患者を受け入れている医療機関は307で受け入れ可能な医療機関の約18%に過ぎません。

対応可能な病院でも、患者を受け入れない理由は、病院の経営的危機につながるからだとの指摘があります。

コロナ患者を受け入れる場合、完全隔離措置、部屋の配置転換や人員の重点配置、さらに検査や感染予防のコストがかさみます。

一方で、ほかの病気で診察を受ける人を減らしたり、手術件数を減らしたりしなくてはならず、収入が減るのです。

さらに怖いのが院内感染で、発生すれば病院の機能は止まり、多額の損失が発生します。マスコミが騒げば、「報道被害」でたちゆかなくなります。

対策としては国が民間病院を動かすための財政支援です。現在、国は重傷者ベッド一床あたり1500万円の支給（緊急事態宣言地域は、1950万円）をして病院経営をサポートする方針です。

本来であれば、病院の損失補てんのために税金を投じるということは望ましくありません。ただ緊急事態宣言で連鎖的に多額の損失を生むくらいなら理にかない、国民の不安を取り除く観点からも有効かもしれません。