安倍晋三首相は、来年１０月に予定されていた消費税率の１０％への再引き上げを２０１７年４月まで延期する方針を示し、国民の判断を仰ぐために、衆議院解散に踏み切りました。
しかし、いずれ再増税に踏み込めば、消費の大低迷を招き、日本経済が大きなダメージを受けることは避けられません。実際、１９９７年に消費税率が３％から５％に引き上げられたときにも景気は悪化。失業者や企業倒産が増加し、所得税や法人税の税収減を招き、消費増税したにもかかわらず税収総額は減少。その後、一度も９７年を上回っていません。
厳しい財政状況をかんがみ、「消費増税やむなし」との主張もみられますが、財政再建を望むならば、経済成長によって債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比の縮小を目指すべきであり、民間活力を引き出す実効性ある成長戦略に注力すべきなのです。
そこで幸福実現党が提案するのが、５％への消費税率引き下げです。ＧＤＰの約６割を個人消費が占めることを考えれば、消費活性化を促す「消費減税」こそが、日本経済復活の起爆剤となることは間違いありません。今、必要なのは「安い税金」の「小さな政府」なのです。
日本の抱える問題は経済だけにとどまりません。文部科学省の教育行政により、学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。徳育の充実により子供たちの豊かな心を育むとともに、国家統制型の教育行政を改め、多様で活力ある学校づくりを進めるべきです。
また、覇権主義をひた走る中国の動向などを踏まえれば、国民の生命・安全・財産、そして自由を守り抜くための国防強化は待ったなしです。
大増税を容認する場当たり的な政治や、他国の侵略行為から国民の自由を守る。そして、許認可行政を排し、民間の創意工夫を促す環境をつくる－。こうした取り組みこそが、日本に繁栄をもたらすと確信するものです。幸福実現党は未来型責任政党として、日本を「自由の大国」とするための活動を力強く展開してまいります。
（幸福実現党党首・釈量子）
