11/12 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【後編】

幸福実現党党首　釈量子

◆感染症を名目とした自由の侵害

今年は、感染症対策を理由に、様々な領域で「人間としての基本的な権利」が侵害されてきました。

営業時間の規制によって、「働く自由」「営業の自由」が奪われ、多くの事業者が休業・倒産を余儀なくされています。

また学校や大学も、オンライン授業が主となり、「学問の自由」「教育を受ける権利」も大きく侵害されました。

また、コロナ感染者は、行動履歴や濃厚接触者を行政に報告しなければならず、「誰と交友関係を持っているのか」「誰と会っていたのか」といった個人情報を、自治体に伝えるケースがあるわけです。

役所側のずさんなデータ管理によって、個人情報が流出したというケースも愛知県や兵庫県で報告されています。

本来、「誰が病気になり、どこに入院している」、というのは、極めてセンシティブな個人情報です。

自治体に個人情報が集積され、役所の職員、地方議員、警察や税務署などが、自治体を通じて容易に個人情報を見られる状況というのは、大変恐ろしいことのように思います。

◆感染症全体主義

もちろん感染が判明して、明らかに症状が出ているような状況で外出するのは当然避けるべきです。

しかし、基礎疾患を持っている人や妊娠中の方が外出を控えたり、マスクをして外出するなど、それぞれ対策を取るように、個人の自己責任に任せるべきではないでしょうか。

ただ、罰金付きの規制強化になると、様々なところに問題が生じてくるはずです。

既に、東京都がコロナ対策の強化を発信することで、全国に委縮効果を波及させてしまった経緯もあります。

中小企業のみならず大企業も「クラスターを出したらおしまいだ」と自粛を余儀なくされるうちに、経営的に苦しくなり、GDPの70％を占めるサービス業を中心に、休業や倒産に追い込まれています。

このように感染症対策を名目に、国民や都民の情報を管理して、行動を統制しようという傾向は、イギリスの作家、ジョージ・オーウェルが「1984」という小説の中で描いた、一元管理の独裁社会に近づいていると言えます。

「コロナ感染拡大阻止」という1つの目的のために、自由が際限なく奪われ、感染者への差別が極端までいくと、ナチス・ドイツ、あるいは中国共産党がネットで国民を完全監視するような｢感染症全体主義｣に陥ってしまうのではないかと思います。