12/3 CO2排出量実質ゼロがもたらす日本の安全保障危機【後編】

幸福実現党党首　釈量子

◆懸念１　壮大な虚構の上に血税を無駄遣い

前編で述べた「2050年カーボンニュートラル」について懸念される点が2つあります。

第一の懸念は、「血税の壮大な無駄遣い」になるということです。

報道によりますと、政府は、「脱炭素」につながる設備投資減税を検討しています。また、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)を通して、１兆円の基金を拠出する方向です。

もちろん、こうした産業の活性化につながる可能性もあります。しかし、「温暖化全体主義」による国民の血税を壮大な無駄遣いをすることになります。

また注意したいのが、減税を打ち出すと同時に、二酸化炭素排出に対しては増税も検討していることです。

すでに2020年7月に財務省出身の中井徳太郎氏が、環境省事務次官の就任会見で「炭素税」の必要性に言及しています。

石炭・石油・天然ガスなど化石燃料の二酸化炭素の含有量に応じて課税するというもので、スウェーデン並みに１トン15000円が課税されれば、ガソリン満タン35リットルで約1200円の負担増です。

「炭素税」とは、ガソリンや灯油、電気やガス料金、また輸送コストにかかるので物価が上がり、企業ばかりか個人に直接影響が及びます。増税すれば、コロナ禍の中、景気が冷え込むのは確実です。