（6月9日収録）
幸福実現党党首 釈量子
◆時短営業が「常態化」する飲食店
緊急事態宣言が6月20日まで再延長され、緊急事態がもはや「常態化」しています。
東京都においては、デパートや映画館などへの休業要請は緩和するものの、酒類やカラオケ設備を提供するような飲食店には休業要請を継続しています。
（※17日現在の報道では、東京都は緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置に移行し、飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請したうえで、酒を提供する場合には制限を設ける方向で調整中。）
首都圏1都3県で1月7日に緊急事態宣言が発出されて以降、なし崩し的に延長を重ね、時短営業の要請や酒類提供の大幅に制限されるなど、今年に入ってから飲食店が通常営業出来た日は実質的に「ゼロ」となります。
そうした無茶な要請を長期間行う一方、時短営業に協力する飲食店に払われる「感染拡大防止協力金」の支給に遅れが目立ち始めています。
首都圏の3月休業分（3/8～3/31）について、埼玉では9割以上が支払い済ですが、東京・神奈川・千葉では約半数が未払い（5月末時点）となり、1・2月の休業分すら、受け取っていない事業者も少なからずいるようです。
「これ以上は耐えられない」という飲食店経営者の憤懣と悲痛の思いは、至極真っ当な感情でしょう。
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