幸福実現党党首 釈量子
◆同性婚への道を開くことの問題点
更に、LGBTＱへの過度な保護で心配されるのは、同性婚法制化の道が開かれることです。
現在、100を超える自治体が、結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」を導入していますが、自治体によって具体的内容は異なります。
例えば、原則夫婦でないと認められない、住宅のペアローンや、公営住宅への入居が可能になったり、緊急手術などへの承認や面会が認められたりします。
ただ、正式な婚姻関係とは認められず、所得税の配偶者控除、子供の共同親権などを得ることは出来ません。
海外では、米国や英国、フランスなど、28の国・地域で同性婚が認められ（2020年５月時点）、日本も認めるべきではないかという意見も出ています。
しかしながら、これは国力を衰退させる危険な道だと、私たちは考えています。
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