幸福実現党党首 釈量子
◆国も地方もコロナ禍で露呈する財政の脆弱さ
東京オリンピックが無観客となったことで900億円のチケット代などが吹っ飛び、どこが負担するのか問題になったりしています。
また、コロナ感染拡大を食い止めるべく、世界第2の規模となる膨大な財政出動を行っているため、21年3月時点で前年比100兆円を超える財政赤字が増加しています。
トータルで国の借金(政府の債務)は1200兆円を超え、世界ダントツです。
地方自治体の懐事情も深刻で、東京新聞の調査によると、47都道府県のいわば「貯金」にあたる財政調整基金残高が1年間で、約7,141億円以上が取り崩されたということです。
総額1兆9642億円の約36％にあたり、わずか1年で3分の2以下に減ってしまっています。
世界最大規模の債務残高を抱える日本は、国と地方自治体の舵取りを本格的にイノベーションしなければ間違いなく潰れます。
そこで今回は、「イノベーション」と「マーケティング」の視点から日本の国と地方の未来に必要なことをお伝えしていきます。
続きはこちらからご覧ください。
