デジタル庁に迫る中国軍の魔の手――私たちの個人情報が危ない？【前編】

9月1日、菅政権の肝いりの「デジタル庁」が発足しました。

発足式では、菅総理から「我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞っていただきたい」という激励の言葉もありました。

デジタル庁のコンセプトは、「情報の集中」と「一元管理」です。そのために、あらゆるデータのデジタル化を試みています。

平井デジタル大臣は、デジタル庁の3つの柱として、（１）『行政のデジタル化』、（２）『産業社会全体にわたるデジタル化』、（３）『誰もが恩恵を享受できるデジタル化』を掲げています。

（１）「行政のデジタル化」とは、マイナンバーを基盤として、スマホであらゆる手続きをオンラインでできるようにすることです。

そのために、地方自治体との情報管理システムの壁を取っ払って、政府の情報の一元管理を進めます。

（２）「産業社会全体にわたるデジタル化」では、具体例として、医療・教育・防災を挙げています。

つまり、「今まで眠っていたアナログのデータ、例えば、紙に書かれた医療情報をデジタル化して、今流行りのAIを使ったら、便利で儲けられる」という話です。

（３）「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」は、デジタル庁が音頭を取って、データを使いやすいように標準化を進めることです。

続きは、こちらからご覧ください。