ニッポンの防衛費米国兵器依存から日の丸防衛産業の復活を

5月23日、日米首脳会談の後、岸田首相は「防衛費の相当な増額を確保する決意」について、アメリカの支持を得たことを明かしました。

ここでの「相当な増額」について、安倍元首相は「6兆円の後半という意味ではないか」とコメントしましたが、現時点でははっきりしていません。

2021年度の当初予算は約5.3兆円でしたが、その後、防衛費6兆円を初めて超す予算の補正が加えられました。

安倍元首相が言った「6兆円の後半」が本当であれば、昨年に続いて大幅アップとなることは間違いありません。

しかし、いま日本を取り巻く周辺国の「脅威」からみて、「その防衛費は、はたして妥当なのか」「日本を守り抜くことが出来るのか」、そうした議論が尽くされた上で算出されたものとも言えません。

適正な防衛費を図る一つの指標である、「防衛費GDP比」から見ても、日本は「GDP比1％」の枠から上回ることもなく、ここ50年以上、国際情勢などの激変は無視するかのように、ほぼ横ばいで推移しています。

この「GDP比1％」をその他の主要国と比較してみると、シンガポール約3%（2.98%）、韓国2.78％、英国は2.2％。

他にも、米国3.74％、インド2.88％、ロシア4.26％、イギリス2.25％、サウジ8.45％、ドイツ1.4％、フランス2％など、他国との差は歴然。日本は極めて低水準であると言えます。

日本が「GDP比1％」の呪縛に囚われ続けてきた中、急ピッチで軍事費を拡大し続けたのは、お隣の中国です。

実際に、中国政府が2022年に公表した軍事費は約26兆3000億円と、日本の4倍以上ですが、実際はもっと多いとみられています。

その根拠が、アメリカが2021年度に作成した報告書によると、「中国が公表する軍事費はいくつかの主要な項目を省いている。公的な研究機関によれば実際は公表値（26兆3000億円）の1.1～2倍になる可能性がある。」と述べています。

この事実を鑑みるに、4倍どころか5倍～8倍の軍事費を使っていると言えます。

それに比べると、日本の防衛費の内訳を見ると実に貧弱と言わざるを得ません。人件・糧食費が約4割（42.8%）、維持費が約2割（22.7%）、基地対策経費が約1割（9%）なので、現状維持のために実に予算の「4分の3」が費やされています。

残りの「4分の1」、昨年度でいえば「1兆5千億円強」で新たな防衛力をつくるための資金を捻出している、苦しい懐事情にあるのが実態です。

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