2022.07.15
幸福実現党党首 釈量子
◆深刻化する物価高
4月26日、政府は物価高対策として、低所得者層やひとり親世帯に現金を給付するなど、総額6兆2000億円の緊急対策を決定しました。
これはあくまで生活支援であって、物価高対策ではありません。むしろ、政府支出は更なる物価高要因になる可能性があります。
5月の消費者物価は生鮮食品を除いたものが2.1%の上昇。総合だと2.5％の上昇です。
しかし、電気代は18.6%、ガソリンは13.1%、生鮮食品は12.3%。皆さんの生活必需品の多くは、10％以上値上がりしています。（※1）
小麦は5月時点で15.4％（前年同月比）で値上がりしています（※2）が、これは昨年夏の北米での干ばつなどが主な原因で、ウクライナ戦争による本格的な値上がりは秋以降と言われています。
日本の主食である米は、自給率こそほぼ100％ですが、肥料の99％は海外からの輸入です。ある米作農家は、次のように言っています。
「次年度以降、肥料価格は倍以上となる。さらに、中国も肥料の輸出制限をしていて、トラクターの燃料代も上がっている。販売価格を大幅に上げるしか、生き延びる道はない。」
夏の猛暑、その先にはエネルギー需要が増える冬があり、さらにエネルギー問題も深刻化するでしょう。
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