「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。

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　－－先月２３日、中国当局が、ウイグル人学者、イリハム・トフティ氏に対して国家分裂罪により無期懲役と全財産没収の判決を言い渡しました

　かねてテロや暴力を否定し、ウイグル族と漢民族の融和に向けて穏健な主張を展開してきた同氏への判決は不当極まりないものです。党声明も発出しましたが、幸福実現党として中国当局の対応を強く非難するとともに、イリハム氏の早期釈放を強く求めます。

　中国は強大な軍事力を背景に、国際法を無視した海洋進出を繰り広げる一方、国内ではチベット人やウイグル人等に苛烈な人権弾圧を続けるほか、香港では普通選挙をめぐって政治的自由の抑圧を強めています。こうした圧政に対し内部の不満が鬱積するなか、民主化運動に弾圧を加えるとともに、非難の矛先を対日攻勢などに転嫁させる政治手法は誤りと言わざるを得ません。

　思想、信教の自由を無視し、人権を蹂躙（じゅうりん）する中国に対し、国際社会全体で非難の声を上げていくべきです。

　－－今回の判決を受けて、西側諸国が相次いで中国を非難しています

　米国のオバマ大統領が講演で「釈放されるべきだ」と中国当局を批判したほか、ケリー国務長官も「平和的な反対意見は犯罪ではない。トフティ氏は中国の民族問題解決のために欠くことのできない重要な存在」という声明を発表しています。また、ＥＵも「全く不当である」とする非難声明を出しています。

　一方、なんら態度を明らかにしていないのが日本政府です。安倍首相は先般の所信表明演説で、日中関係について就任以来、初めて「安定的な友好関係」との表現を使用しています。日本政府は日中友好に配慮してか、イリハム氏の逮捕について言及していません。こうした姿勢は、世界から「日本は人権を大事にしない国だ」との誤解を招きかねません。

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