「戦後70年談話」を受けて、以下の党声明を発表致しました。
幸福実現党は、本日、安倍晋三首相が発出した「戦後70 年談話」の撤回を求めます。
先の大戦をめぐる表現が内外から注視されていましたが、いたずらに冗長となった談話において、村山談話などの歴史認識を踏襲し、「侵略」や「植民地支配」の文言を盛り込んだほか、「痛切な反省」「心からのお詫び」を表明したことは、わが党として看過できません。談話で示された認識は自虐史観から一歩も抜け出ていないばかりか、かつてのわが国を「国際秩序への挑戦者」と位置づけるなど、到底承服できない内容です。平和国家としての戦後日本の歩みを強調し、未来志向の国際貢献を謳ったところで、この国の名誉回復など断じてできないと指摘するものです。
もとより、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観は、日本弱体化を企図する戦勝国側が流布した歴史観にすぎません。わが党がかねて訴えているように、大東亜戦争はわが国の自衛戦争であるとともに、欧米による植民地支配や人種差別政策を打破する大義に基づいていたという真実を、国の公式見解として内外に鮮明にすべきであったと考えます。
現下、中国の軍事的台頭などに対峙する日本として抑止力強化が急がれますが、安保法制をめぐる世論の動向に鑑みても、戦前・戦中の日本を悪とみる歴史観の一掃なくして、憲法9 条の改正など、抜本的な防衛力の強化が困難であることは明らかです。東京裁判史観の見直しは、アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化するなか、国家国民を守り、地域の平和を確保するためにも避けられません。
安倍政権に歴史認識の見直しを期待できないことが明白になった以上、わが党が先頭に立って、歴史認識をめぐる日本の名誉を完全回復するとともに、世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと日本を新生させるべく、憲法を創り直すことをはじめとして新しい国造りに邁進する所存です。国民の皆さまのご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
2015.08.14
幸福実現党
