脱炭素の嘘を斬る。最新研究からわかる海洋汚染の実態。

前回は、4月から施行された「プラスチック新法」の問題点を指摘してきました。

■違反者は50万円以下の罰金？――天下の悪法「プラスチック新法」
http://hrp-newsfile.jp/2022/4248/

「プラスチック新法」ができた背景には、気候変動の問題に加え、プラスチックごみによる海洋汚染があります。

プラスチックによる海洋汚染は2000年代に入ってから劇的に増加し、最近では、5ミリ以下のマイクロプラスチックが魚などに蓄積されていることが問題視されています。

自然に分解されず長期にわたって残留する性質が高いプラスチックごみを廃絶するため、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が2004年に締結し、現在152か国が加盟しています。

日本が廃棄している国民1人当たりのプラスチックごみの量は世界第2位、年間32kgに相当します。（※国連環境計画ＵＮＥＰの報告書2018年より）

しかし、日本は「分別収集」においては世界トップクラスで、国連の報告書（2018年）でも「見習うべきだ」とされています。

日本のプラスチックリサイクル率はどうなっているかというと、84％（プラスチック循環利用協会　2016年）ですが、この数字をどう見るかです。

リサイクルの方法は大きく3種類あます。その84％の内訳は、ケミカルリサイクル（4％）、マテリアルリサイクル（23％）、サーマルリサイクル（約57％）です。

「ケミカルリサイクル」は、プラスチックを科学的に分解し油化して、再び製品に戻すリサイクル技術です。

ペットボトルをペットボトルにするなど、「水平リサイクル」とも呼ばれます。

「マテリアルリサイクル」は、プラスチックのまま熱で溶かして形を変える再利用ですが、品質は落ちます。

「サーマルリサイクル」は、燃やした時に発生する熱を回収してエネルギーとして利用することです。

つまり、ゴミを処理場で燃やすときに、一緒に発電し、熱をボイラーや温水プールに使っています。

ゴミ発電は、バイオマス発電に分類されるので、再生可能エネルギーの一種です。

2019年度の実績では、バイオマス発電の38％分、再生可能エネルギーの5％分で、それだけ、石炭や天然ガスの使用量が減ります。

続きはこちらからご覧ください。